自己採点・基準点・合格発表

【司法書士記述式試験】 開示請求答案公開【平成30年度】

開示請求答案公開

平成30年度の司法書士試験の答案を、去年開示請求した↓。

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請求してから3週間程で答案が届いた。

不動産登記法の開示請求答案↓

開示請求答案1

商業登記法の開示請求答案↓

開示請求答案2

再現答案と開示請求答案の比較

平成30年度の試験の後、自己採点のために再現答案を作成した↓。

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その後、LECに再現答案を提出して、採点答案が届いた↓。

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再現答案と開示請求答案の比較【不動産登記法】

LECの再現答案の点数は24点、本試験の点数は27.0点

青字が再現答案と開示請求答案で違うところ。

第1欄(1)再現答案開示請求答案
登記の目的所有権移転所有権移転
申請事項等登記原因及びその日付平成7年4月10日相続平成7年4月10日相続
上記以外の申請事項等相続人(被相続人甲山司)

持分6分の3 甲山治子

6分の1 甲山一郎

6分の1 亡甲山昭子

6分の1 乙川和子

 

相続人(被相続人甲山司)

持分6分の3 甲山治子

6分の1 甲山一郎

6分の1 亡甲山昭子

    上記相続人 甲山治子

6分の1 乙川和子

添付情報ア エ オ キ ク ケ コア エ オ キ ク ケ コ

 

第1欄(2)再現答案開示請求答案
登記の目的甲山昭子持分全部移転甲山昭子持分全部移転
申請事項等登記原因及びその日付平成15年7月15日相続平成15年7月15日相続
上記以外の申請事項等相続人(被相続人甲山昭子)

持分6分の1 甲山治子

相続人(被相続人甲山昭子)

持分6分の1 甲山治子

添付情報ウ ク エウ エ ク

 

第2欄(1)再現答案開示請求答案
登記の目的共有者全員持分全部移転甲山昭子持分全部移転
申請事項等登記原因及びその日付平成30年5月10日売買平成15年7月15日相続
上記以外の申請事項等権利者 株式会社カガワソーラー

義務者 甲山治子

甲山一郎

乙川和子

権利者 株式会社カガワソーラー

義務者 甲山治子

甲山一郎

乙川和子

添付情報ヌ エ ヒ(裁判所の許可を証するもの) へエ ヌ ヒ(裁判所の許可を証するもの) へ

 

第2欄(2)再現答案開示請求答案
(X)の欄に記載すべき事実・法律行為・平成30年4月25日、甲山治子、甲山一郎、乙川和子と株式会社カガワソーラーは売買契約を結んだ。

・上記売買契約には、買主が代金を支払った時に所有権が移転する特約がある。

・平成30年5月10日、買主は売主に代金全額を支払った。

・よって甲土地の所有権は買主に移転した。

・平成30年4月25日 甲土地の所有者は甲土地を売ることについて 株式会社カガワソーラーと売買契約をむすんだ。

上記契約には買主が代金を支払った時に所有権が移転する特約がある。

買主は平成30年5月10日に売買代金全額を売主に支払った。

・よって、甲土地の所有権は、買主株式会社カガワソーラーに移転した。

 

第3欄(1)再現答案開示請求答案
登記の目的地上権設定地上権設定
申請事項等登記原因及びその日付平成30年5月25日設定平成30年5月25日設定
上記以外の申請事項等目的 太陽光発電施設所有

範囲 東京湾平均海面の上25.50メートルから上3.50メートル

存続期間 平成30年5月25日から252か月

地代 1平方メートル当たり年120円

支払時期 毎年12月末日までに翌年分

権利者 株式会社サンエネルギー

義務者 株式会社カガワソーラー

目的 太陽光発電施設所有

範囲 東京湾平均海面の上25.50メートルから上3.50メートルの間

存続期間 平成30年5月25日から252か月

地代 1平方メートル当たり年120円

支払時期 毎年12月末日までに翌年分

権利者 株式会社サンエネルギー

義務者 株式会社カガワソーラー

添付情報ネ セ ト へ ホネ セ ト へ ホ
登録免許税金3,700円金3700円

 

第3欄(2)再現答案開示請求答案
登記の目的2番地上権根抵当権設定2番地上権根抵当権設定
申請事項等登記原因及びその日付平成30年5月25日設定平成30年5月25日設定
上記以外の申請事項等極度額 金5000万円

債権の範囲 銀行取引 手形債権 小切手債権

債務者 香川市四谷229番地 株式会社サンエネルギー

香川市赤坂29番地 株式会社カガワソーラー

根抵当権者 株式会社B銀行(取扱店 香川支店)

設定者 株式会社サンエネルギー

極度額 金5000万円

債権の範囲 銀行取引 手形債権 小切手債権

債務者 香川市四谷229番地 株式会社サンエネルギー

香川市赤坂29番地 株式会社カガワソーラー

根抵当権者 株式会社B銀行(取扱店 香川支店)

設定者 株式会社サンエネルギー

添付情報ノ セ ホ ムノ セ ホ ム
登録免許税金20万円金20万円

再現答案と開示請求答案の比較【商業登記法】

LECの再現答案の点数は31点、本試験の点数は26.0点

第1欄再現答案開示請求答案
登記の事由会社継続

取締役会設置会社の定め設定

監査役会設置貨車の定め設定

取締役、監査役、代表取締役の変更

支配人の選任

会社継続

取締役会設置会社の定め設定

監査役会設置貨車の定め設定

取締役、監査役、代表取締役の変更

支配人の選任

登記すべき事項平成30年5月30日会社継続

平成30年5月30日取締役会設置会社の定め設定

平成30年5月30日監査役会設置会社の定め設定

平成30年5月30日就任

取締役A

同 B

同 E

東京都港区甲町1番地

代表取締役 A

監査役(社外監査役)D

監査役 F

同  G

平成30年5月30日重任

監査役 C

監査役Cは社外監査役である。

支配人の氏名及び住所

大阪市中央区丙町1番地B

支配人を置いた営業所

大阪市中央区北町一丁目1番1号

平成30年5月30日会社継続

平成30年5月30日就任

取締役A

同 B

同 E

東京都港区甲町1番地

代表取締役 A

監査役(社外監査役)D

監査役 F

同  G

平成30年5月30日重任

監査役 C

監査役Cは社外監査役である。

平成30年5月30日取締役会設置会社の定め設定

同日 監査役会設置会社の定め設定

支配人の氏名及び住所

大阪市中央区丙町1番地B

支配人を置いた営業所

大阪市中央区北町一丁目1番1号

登録免許税額金10万円金10万円
添付書面の名称及び通数定款 1通

委任状 1通

株主総会議事録 1通

株主リスト 1通

取締役会議事録 1通

取締役の就任承諾書 3通

監査役の就任承諾書 4通

代表取締役の就任承諾書

取締役会議事録の記載を援用する

印鑑証明書 7通

定款 1通

委任状 1通

株主総会議事録 1通

株主リスト 1通

取締役会議事録 1通

取締役の就任承諾書 3通

監査役の就任承諾書 4通

代表取締役の就任承諾書

取締役会議事録の記載を援用する

印鑑証明書 7通

 

第2欄再現答案開示請求答案
登記の事由株式無償割当て

取締役、代表取締役の変更

支配人の代理権消滅

株式無償割当て

代表取締役の変更、取締役の変更

支配人の代理権消滅

登記すべき事項平成30年6月27日変更

発行済株式の総数 700株

平成30年6月20日就任

大阪市中央区丙町1番地

代表取締役 B

平成30年6月20日 支配人B辞任

平成30年6月26日 取締役E死亡

平成30年6月26日 就任

取締役H

平成30年6月27日変更

発行済株式の総数 700株

平成30年6月20日就任

大阪市中央区丙町1番地

代表取締役 B

平成30年6月20日 支配人B辞任

平成30年6月26日 取締役E死亡

平成30年6月26日 就任

取締役H

登録免許税額金7万円金7万円
添付書面の名称及び通数取締役会議事録 1通

委任状 1通

代表取締役の就任承諾書 1通

取締役の就任承諾書 1通

印鑑証明書 1通

死亡届 1通

辞任届 1通

本人確認証明書 1通

委任状 1通

取締役会議事録 1通

代表取締役の就任承諾書

 取締役会議事録の記載を援用する。

印鑑証明書 1通

死亡届 1通

辞任届 1通

取締役の就任承諾書 1通

本人確認証明書 1通

 

第3欄再現答案開示請求答案
登記できない事項とその理由株式の譲渡制限に関する規定の定め廃止はできない。

当規定の廃止により公開会社になるが、公開会社は発行済株式総数が発行可能株式総数の1/4以下でないといけない。当会社は4倍ルール違反。

株式の譲渡制限に関する規定の廃止はできない。

当規定の廃止により公開会社となり、発行済株式総数が発行可能株式総数の1/4以下となっており、4倍ルール違反となる。

 

第4欄再現答案開示請求答案
対応発行可能株式総数を減らすか、発行済株式総数を増やす。発行可能株式総数を減らすか、発行済株式総数を増やす。

再現答案と本試験の答案で、ちょっと違うところもあったけど、概ね合っていた。

本試験を受けた後に再現答案を作成して提出するのは気合がいるし大変だけど、自己採点の目安にもなるので、気が向いたら再現答案を作成するのも良いと思う。

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